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子宮頸がんワクチン接種の費用助成、全市町村で―山梨県(医療介護CBニュース)

 子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐワクチン「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)」の接種について、山梨県議会は6月16日の定例議会最終日、県内の小学6年生と中学3年生の接種に掛かる費用を1人当たり1万5000円まで助成する補正予算案を可決した。これに合わせて、県内の全27市町村もそれぞれ独自の助成制度を設ける方針を固め、全国に先駆けてHPVワクチンの公費助成制度が全県的に整備されることになった。 

 山梨県が新たに設ける「子宮頸がん予防ワクチン接種促進事業費補助金」は、市町村がHPVワクチンの接種費用を助成する際、小学6年と中学3年の女子について1人当たり1万5000円まで助成するもの。県内にはこれに該当する女子が約8400人いるが、行政モニターなどのアンケートでワクチン接種についての意向を調べた結果、およそ半数が接種を希望しているとの結果が得られたため、今回は4200人分の助成費として6300万円が補正予算に盛り込まれた。

 この動きに合わせて、甲府市をはじめ県内25市町村が、6月議会に提出した補正予算案にHPVワクチン接種の助成事業費を計上。残る2市についても、9月までには補正予算を組む方向で調整が進められている。県と市町村それぞれの助成によって、山梨県は全国に先駆けてHPVワクチンの公費助成制度が全県的に整備され、ほぼ全額助成となる見通しになった。

 HPVワクチンは、計3回の接種に掛かる費用が4万-5万円と高額なのが課題で、国や自治体による公的な費用助成が求められている。しかし、子宮頸がんの予防推進を求める医師らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が自治体に行ったアンケート(今年2月調査)では、今年度の公費助成を検討していたのは全体の6.2%(43自治体)、既に決めていたのは1.2%(8自治体)にとどまり、取り組みが進んでいないことが明らかになっている。


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